鹿児島市議会 2021-06-15 06月15日－03号
また、同じく５月に国と原告団等が締結した基本合意書には、原告１人当たり最大1,300万円の和解金を支払うことや未提訴の被害者に和解金と同様の給付金を支給することなどが盛り込まれております。
また、同じく５月に国と原告団等が締結した基本合意書には、原告１人当たり最大1,300万円の和解金を支払うことや未提訴の被害者に和解金と同様の給付金を支給することなどが盛り込まれております。
今後のスケジュールについては，各市町の議会で議案が議決されると，年度内に，組合構成市町の３者で，当該協議書及び霧島市が伊佐北姶良環境管理組合に支払う脱退負担金に関する合意書を締結し，組合から県知事に対し，規約変更の申請がなされる予定となっている。なお，県知事の許可は，令和３年４月になる見込みと聴いている。
耀州区とは，地球の砂漠化を防止する国際植林活動であるみどり遣唐使に当時の隼人町長が桜の苗木を託したことを縁として，平成７年に友好交流関係合意書を締結したものを引き継いでいます。
令和２年２月５日、福岡高等裁判所宮崎支部より和解勧告がなされ、４月15日、相手方と合意書を締結したところでございます。 裁判の争点は、既存障害と処置台からの転落のそれぞれが後遺障害に与えた影響の割合でございます。原告は、処置台からの転落が原因であると主張したのに対し、当院は処置台からの転落より既存障害の影響が大きいと主張したものでございます。
今おっしゃいました、例えば再委託事業、今おっしゃる業務につきましては、もちろん細かないろいろ指定管理者と再委託を受けた方の間でトラブルですとか、行き違いがないようにということで、合意書というものを取り交わしておるのですけれども、今後、仮にそういった形で、また新たに再委託が出るとするならば、細かな項目まで文書で取り交わすような恰好で、お互いに意見の相違ですとか、思い違いがないようにということをするために
本年一月二十九日、城山観光ホテルにおいて、世界保健機関が推奨するセーフコミュニティ、安心安全のまちづくりの認証を受け、合意書に森市長が署名されました。その際、森市長は、「世界基準の安心安全なまちづくりを推進・維持するスタートとする」と述べられております。市民の中には、セーフコミュニティと言われても何のことかわからない、横文字じゃなく日本語で言ってほしいとの声があります。
それと，和解の理由として，本市の損害賠償請求に対して，相手方が全面的に応じることから和解しようとするものであるとなっていますけれども，和解案は合意したら当然，お互いに合意書を交わすのが常識でありますが，本件は仮文書もなく，口頭で合意という形になっております。
この案件は、９月16日に自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の５党により平和安全法制についての合意書が合意され、同月17日、参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、同合意書の内容が附帯決議として議決された上で、同月19日、参議院本会議において可決、成立いたしました。そのため、この段階で意見書を上げても法案が廃案になることはありません。
平成十二年十二月からこの建物の二階建ての一室を自宅、三階建ての一室を事務所として本人が使用されていますが、当初から壁の内部、天井、床から異常な音がしたり、床がゆがんできたりしていたそうで、メーカーと協議した結果、入居した平成十二年十二月の末には、メーカーが無償で建物を調査して補修するという合意書を交わされています。
日米地位協定と沖縄の米軍基地問題につきましては、三党連立政権合意書に沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても、見直しの方向で臨むことが盛り込まれております。 私は、これらの案件はいずれも国政にとって大変重要な課題でありますことから、国において十分に論議される中で、新政権として責任ある対応をされるものと思っております。
各地で制度の詳細は異なりますが、街路や公園、河川、海岸など、ごみが散乱しやすい公共の場所を養子、里子に見立てて、行政側と合意書を交わして、里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植えつけなどの美化活動を行っております。行政側は清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして、里親を支援するというものであります。
市長が歯がゆい思いをされているように、法律に基づく手続だと言われれば、それまでかもしれませんが、しかし、経済産業省や管理施行者の熊本市は、町内会の合意書、文書一つで果たして許可をしたのか、私は納得がいきません。町内会の合意書についても、昨日の南日本新聞広場欄に、地元町内会副会長が投稿されております。その記事を読む限り、住民の総意と判断できるには甚だ疑問が残ります。
国外の姉妹都市については、霧島町が平成12年にアメリカカリフォルニア州ソノラ市と姉妹都市盟約を締結し、隼人町が平成７年に中国陝西省耀州区と友好交流関係合意書を締結し、交流を実施してきております。また、友好都市の締結に至ってはおりませんけれども、国分市が中国湖南省劉陽市と、牧園町が中国上海市嘉定区と友好都市盟約締結に向けて交流を実施してきておりました。
次に、産業振興基金の廃止に伴い、同基金の預託金等は取扱金融機関から基金引継金として一般会計に受け入れることになるが、取扱金融機関においては、債務が依然として残ることから、これら残債の償還方法等については、後日問題が発生することがないようそれぞれの取扱金融機関と合意書を結び明確にしておくべきではないか伺ったところ、産業振興基金の廃止後の対応については、債務者及び取扱金融機関と協議を行い、農業関係の三件
また、自自公連立の合意書では、社会保障支出が将来大幅に増えることを理由として、消費税を福祉目的税とすることを合意し、消費税率の引き上げを事実上認めたとの報道もあります。 市長にお伺いしたいのは、消費税率をこれ以上引き上げるべきか否か。引き上げた場合、市民生活に与える影響をどのように認識しておられるのか。また、財政再建に対する市長の考えがあれば、お示しいただきたいのであります。
初めに、私ども公明党は、自民・自由と連立政権を発足させる際の政策課題の合意書の中で、二〇〇〇年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図り、予算や税制、金融面などで環境対策を重点的に配慮するとしております。それを受けて、循環型社会の構築に関するプロジェクトチームが、来年一月に招集される次期通常国会への提出を目指して、今、年内に法案の骨格を固めようと検討作業が進められております。